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シングルマザーという選択(仮)

アラフォー、一児の母。夫の浮気と暴言に耐えきれず別居。今年、離婚が成立し、ブログ名の(仮)も不要に。3歳児と日々是戦い。

実録:調停後の各種手続きスケジュール+必要書類(その1調停成立日)

長かった離婚調停がついに終わり、離婚成立となったとしても、今後の生活のために行わなければならない手続きがいくつかあります。育児や仕事の合間をぬって、効率的に手続きを進めるため、あらかじめスケジュールや必要な書類などを把握しておくとよいと思います。

行政の書類ができあがるまでのスケジュール等を踏まえた全体の流れを記載したページが見つからなかったので、何らかの参考になればと思い、私の実例を紹介します。あくまで一例ですので、実際にこのスケジュールで書類ができあがらない場合や、必要な書類が異なる場合もあると思います。また、下記は子供がいる場合の手続きとなっています。

また前提として、新しく設定する予定の本籍地に既に住民票は移してあり、子供は新しい本籍地の保育園に通っていて、児童手当も新しい本籍地でもらっている状況にあります。

調停日(以下、Xと表示):

この日に離婚が成立したことになります。ただし、離婚を戸籍に反映させるためには、離婚届を提出する必要があります。届出は通常、申立人が行います。ただし、調停の結果で、相手方が提出する場合もあるとのこと(結果の文言が違うそうです)。

なお、届出は本籍地に行うのが通常ですが、遠方の場合、申立人が住んでいる行政区に提出することも可能です。なお、その場合は「戸籍」が必要となりますので、調停が終わりそうなタイミングを見計らい事前に入手しておく必要があります。

調停離婚の場合、協議離婚の場合とは異なり、夫婦の署名・捺印や証人の署名は不要で、届を提出する側の署名・捺印のみで大丈夫です。ただし、離婚届提出の際には、「調停の謄本」を添付する必要があります。謄本の作成には、数日かかりますので、当日離婚届けを出すことはできません。

二種類の謄本(自分の保管用と離婚届に添付する用 ※)を送付してもらうよう手続きをします。この手続きには、750円の収入印紙と送付用の切手92円分が必要となります。印紙や切手を建屋内で購入できる家庭裁判所もありますが、ない裁判所もあるそうなので事前に印紙を購入できる場所を確認しておくとよいと思います。

なお、調停の成立日が月末に近い場合、注意が必要です。行政のひとり親向け各種手当(児童扶養手当、マル親医療証、児童育成手当)の申請ですが、申請月の翌月からの受給になることが多いのです。手当の申請には、本来、「新しい戸籍」 or 「離婚届の受理証明書」が必要となりますが、先に入手できる方の受理証明書でも、調停後すぐに出るわけではありません。待っていると月をまたいでしまい手当の受給が遅れることになります。

お住まいの行政区によって対応は異なると思いますが、役所によっては受理証明書の代わりに、調停成立後に裁判所で即日発行できる「調停成立証明書」で申請を受け付けてくれるところもあるようなので、ダメもとでよければ試してみてください。発行には150円の印紙が必要です。

おそらくマニュアルにはない対応のようですが、法律的にも調停成立日をもって離婚が成立したことになるんだということを役所の責任者の方にお話しすると、受け入れてくれる場合もあるようです。もちろん期日に余裕のある場合は、受理証明書をもらってからのほうが対応はスムーズだと思います。

なお、受理証明書や調停成立証明書で、申請を受け付けてもらった場合も、後日、戸籍の提出が必要となります。

保育料の対応も忘れずに

あわせて、保育園を管轄する課(私の住んでいるところでは、上記手当とは別の課でした)で、離婚によって家族構成が変更になった旨の届を出します。このときも調停成立証明書のコピーを添付します。この手続きにより、来月分以降の保険料が、ひとり親の収入で再計算されることになります。私の場合、翌月から約3万円、保育料が下がりました。これがひと月分違うとなると、調停成立日に駆け込むことは重要だと思います。なお、金額はその場ではわからず、後日の通知となります。

また私の場合は、実際に離婚が成立してからの金額変更だったのですが、ケースによってはそこまで待たずに相談できる場合もあるようなので(別居したのちの、収入が低いなど)、苦しい場合は実情を役所に訴えてみるのもよいかもしれません。いま、考えると離婚成立までの保育料、かなり厳しかったです。

長くなってしまったので、当日以降のスケジュールは実録:調停後の各種手続きスケジュール+必要書類(その2調停成立日以降)に記します。

※:離婚届に添付される調停の謄本には、戸籍作成に必要な情報のみが記載されています。例えば、親権を行うのは父母のどちらなのか、といったことは記載されますが、慰謝料等金銭的なことについては記載されません