かくれひとり親の金銭的な苦悩について、言及してみる。

岩波新書「ひとり親家庭」によると世の中には、かくれひとり親状態の家庭が結構あるそうです。
かくれひとり親とは、DVによって家を出た場合や、調停中の別居など法律的には婚姻が続いている状況を指します。

婚姻が続いていますので、実質の収入としては”ひとり親”と変わらないのに、世の中にある行政の”ひとり親救済の網”から抜け落ちてしまうのです。

行政のひとり親関連の施策には、以下のようなものがあります。
有名なところで、児童扶養手当、マル親医療制度、自治体によって存在する児童育成手当。児童扶養手当をもらっていることを条件に、上下水道や交通費などの減免がある自治体もあります。

私の場合、離婚調停中は、各種手当がもらえないことは認識し、仕方ないと思っていたのですが、リアルにつらかったのが保育園の保育料です。
夫婦の前年度の収入に対して保育料が決定されるため、離婚が成立した後に想定される保育料と比べて、月額で30,000円近く違いました。

お相手が心ある人で婚姻費用を支払ってくれる人ならばいいのですが、そもそもそういう人ではないためにひとり親状況になっているケースが多いと思われるので同じように苦しんでいる方もいるのではないでしょうか。

なお認可保育園では、３歳未満はもともと保育料が高額なので、子供が３歳以上であれば、この負担は少ないと思われます。また行政に状況を訴えて相談してみることにも価値はありそうです。

ちなみに保育園の入園に関しては、単なる別居中では両親が同居している家庭に比べて少し優遇され、調停が始まっていればひとり親扱い。だったので、保育料のみ通常の扱いだとは実際に支払い額の通知があるまで認識できていませんでした。

その他の、「かくれひとり親」の苦悩としては、本来、子供を育成するための児童手当(中学生以下の子供を持つ全ての家庭に支給されているもの）がそのまま世帯主であるご主人のもとに残ってしまい勝手に使われてしまったり、お子さんがご主人の健康組合に入っているため何かと面倒だったり、というケースもあるらしいです。

そして注意すべき点ですが、離婚調停は驚くほど進みが悪いです。
例えば、婚姻費用、ひとつ決めるにも半年以上かかり、離婚成立には１年以上かかるケースもざらのようです。
婚姻費用等は、もめれば結局、テーブルで機械的に決まるのに、なぜそんなに...と不思議でなりませんが。

ひとり親になる！と決めるには、さまざまな覚悟があると思いますが、金銭的な面に関しては、ひとり親になれる時期までのことについてもきちんと考えて行動する必要がありそうです。