会社で住民税の通知書が配布されました。た、高い！
昨年よりも値上がりしています。
住民税は昨年（年度ではありません）の収入で金額が決定します。
私は2014年の4月の終わりに復職しているため、2014年は収入が4か月分少なく、2015年は1年を通じて働いていますので、総収入がUP。よって今年の住民税があがってしまった。というわけです。月の収入が増えているわけではないので、やりくりは苦しいですが、総収入が増えるのはいいことなのでよしとしましょう。
あれ？ふるさと納税分が反映されていない？
私は昨年、はじめてのふるさと納税にチャレンジしました。
美味しいものを食べて親子ともども満足だったのですが、きちんと住民税には反映されているのでしょうか？もし反映されなかったら単に善意の人になってしまいます。それはそれで素敵なことですが、ひとり親家庭にはそんな余裕はありません(笑)
調べてみると、ふるさと納税による住民税の控除は、住民税の通知の「税額控除額」という部分に記載されるそうです。
通知書を確認してみると、んんん？記載がない？？
どうしていいかわからず、通知書に記載のあった問合せ先（自治体の総務部税務課）に問い合わせました。自治体への納税額を減らすふるさと納税のことにも関わらず丁寧に教えてくれました。
ワンストップ特例は通知に間に合わないケースがある
ふるさと納税分を税金から控除するためには、確定申告をするか、昨年からはじまったワンストップ特例という制度を使うことになります。
ワンストップ特例を使うと、寄付先の自治体から自分が住む自治体に寄付に関する通知がきて、それを税額に反映するそうです。が、私のように12月末ギリギリに焦って寄付をした場合などは、寄付先の自治体からの通知のシステムへの反映が今回の通知書に間に合わないケースが発生しているようです。
また、ワンストップ特例は今回初めての試みのため、想定外のケースがおき、うまく控除できていないケースもあるそうです。
例えば、ワンストップ特例が使用できるのは寄付先が５自治体以内の場合のみです。１つの自治体に複数回寄付した場合、本来は１自治体とカウントするはずだったのですが、寄付先が名寄せせず複数通知してきたために、５自治体以上と判断されエラーになることも多発しているとか。
いずれの場合も、自治体の人がチェックして後日反映してくれるので安心していいそうです。
心配なときは、通知書に記載の「指定番号」「宛名番号」「氏名」をお伝えすると自治体の方で個別調査して教えてくださいます。
通知書が再度くることも！
確認していただいたところ、私の場合は、通知書を発行する時点（４月末くらいらしい？）ではまだ寄付の情報が揃っていなかったそうですが、現時点では通知が来ているので、このあと税額を再計算して６月末に通知を再発行してくれるらしいです。
６月分の住民税は今回の通知額でお給料から引き落としされるようですが、７月以降で引き落とし額が変更され、調整されるそうです。よかった。
しかしふるさと納税、こんな問い合わせの手間も含め、自分の住む自治体にはほんと迷惑な制度だなぁ...（でも使うけど）。
いろいろ申し訳ないです。
